Transceiver

『Transceiver』では、トランシーバーやインカム、盗聴器について解説しています。

盗聴器のこと2

日本の法律

日本の法律では、盗聴器の販売や購入、設置などの行為は罪に問われる行為ではありません。そのため、大型電化量販店などへ行くと、誰でも簡単に盗聴器を手に入れることができ、それを設置することができます。その行為が傍受のためなら、なんら問題はありません。

しかし、その盗聴器を設置するために他人の家へ不法に侵入した場合は、住居不法侵入となり罪に問われます。また、他人の家に盗聴器を設置し、その人につきまとうなどした場合は、ストーカー規制法により罪に問われます。

つまり、盗聴器を取り締まる法律が日本ではないに等しいということが言えます。もしも、盗聴器の被害にあったとしても、それだけでは罪に問うことは難しいと言えるでしょう。その盗聴器を使って、家に侵入したりだとか、脅されたりだとか、ストーカーされたりだとか何かしら直接的な被害がないと、罪に問うことができないのです。

そのため、盗聴器の被害は増え続ける一方ですし、被害を受けたところで立証できるかと言うと難しいことが想定されているのです。盗聴器の被害に遭っても、どうすることもできないのが事実のようです。そのため、盗聴器の被害に遭わないよう、自分自身でできる対策はしっかりと行っていた方が良いでしょう!!

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2020/6/9 更新